米大統領選と民主主義の限界

　今日、いよいよアメリカ大統領選の投開票が行われる。これまでもそうだったように、世界で最も影響力を持つアメリカ大統領の選挙は、アメリカ国内だけでなく世界全体の今後を方向付ける重要なものとなるだろう。ただ、今回の大統領選はこれまでのものとは大分異なり、混沌とした様相を呈している。
　その台風の目となっているのは言わずもがな、共和党の大統領候補ドナルド・トランプという存在である。彼自身の大統領としての適正や資質はともかくとして、ひとつハッキリしているのは、彼の言葉や態度に驚くほど多くの人々が共感しているという事実だ。
　トランプの大統領選のスローガンは『Make America Great Again』であるが、この『America』とは要するに『白人』のことである。あるいは、『白人中心のアメリカ』と言い換えてもいい。つまり、自由競争に敗れ、下流階級に落ちぶれた白人が、自分たちの自信を取り戻してくれそうなドナルド・トランプに、こぞって期待を寄せているのである。そこからは第一次世界大戦の敗戦、およびそれによって課せられた莫大な賠償金と様々な制約によって、失意のどん底を這いずっていたドイツ人が、圧倒的なカリスマを備えたヒトラーに魅了されていったのと同じ構図が見られる。


　トランプの言葉は、そのほとんどが短絡的な感情論であり、様々な視点から導き出された論理ではない。にもかかわらず、彼がこれほどまでに支持を広げている事実は、アメリカ国民の（少なくとも）半数がいまだ論理的思考ではなく、感情論によって物事を判断している事を表している。
　事実、多くの人が気付いていることだが、トランプは政策的な議論ができない。議論できるほどの知識を持っていないからだ。討論になると、彼は相手の言っていることが理解できない。だから彼は端から議論しようなどとせず、論点のすり替えや個人攻撃などでひたすら相手を見下し、相手の主張がさも取るに足らないことのように振る舞う。そして、最後は強引に自分の主張に持っていく。その結果、実際は全く議論できていないのに、なぜか他の候補よりも優位に立っているような印象を人々に与えているのである。こういった印象操作が彼は抜群に上手い。そして、この戦法は同じように政治理解に乏しい貧困層の溜飲を下げ、圧倒的なトランプ人気を下支えしている。
　ヒラリー・クリントンに対する嫌悪の根底には、旧態依然とした政治や利権構造に対する閉塞感や反感があると言われている。実際のところ、彼女は特に大きな失敗はしていない。最大のスキャンダルである『私用メール疑惑』も、スキャンダルの塊のようなトランプと比べれば、そこまで叩かれるほどの致命的なミスでもない。
　『後先考えず衝動的に未知数の可能性にかける』というリスキーな選択は、停滞感や閉塞感が高まった状況下で発生しがちな現象だ。日本でも7年ほど前に民主党政権が誕生した際に同様の現象が見られた。最近ではEU離脱を決めたイギリスの国民投票（BREXIT）が記憶に新しい。しかし、自棄になったって物事は好転しないどころか、大抵は状況を更に悪化させるだけである。にもかかわらず、日本・イギリスというGDP世界第3位と5位の先進国の国民ですら、そんな直情的な決断を下してしまった。そして今、中身の全く無い虚勢と威勢だけのドナルド・トランプのような人間が、アメリカという世界で最も発展した国で大統領に選ばれるかもしれない、という事実。これらは従来型の民主主義制度が、一つの転換点に差し掛かっていることを表しているように感じられる。

　民主主義の理念とは、「一部の特権階級ではなく、社会に属する一人一人が等しく、その社会のあり方を決める権限を持つこと」である。それは民主主義の最大の目的が、『大多数の同意』にあるからだ。
　基本的に大きな集団は小さな集団よりも総合的な生産能力が高くなるから、その意味において、社会というものは大きければ大きいほど有利といえる。大きな社会が纏まるためには、それを構成する個々人が社会への帰属意識を持たなければならない。それには個々人が社会との関わりを実感できなければならない。『民主主義』とは、そのためのシステムである。
　しかし、ここで一つ問題が生まれる。それは、『大多数の同意による選択≠最善の選択』ということだ。歴史を振り返っても、少数派の意見のほうが実は正しかった、という事例はいくらでもある。もしも、大多数の意見に致命的な間違いがあったなら、最悪、国が亡ぶこともあり得るのだ。
　大多数の同意が最善の選択となるためには、有権者全体が均一で高度な知的水準に達していることが大前提となる。しかし、知性や教養というものが経済的・時間的・労力的コストと引き換えに獲得される後天的な要素である以上、全体の知的水準の分布は所得水準の分布とほぼ同じピラミッド型になる。簡単に言えば、社会全体では知的水準の高い人間より、知的水準の低い人間のほうが常に多数なのである。それに加えて、高い教養を備えた人間でも、時に感情に流されて間違った選択をしてしまう事も珍しくない。つまり、『一人一票』の大原則に従うと、システム上、より判断力の低い人間の意見のほうが選挙結果に反映されてしまうのだ。これが民主主義というシステムに内在する『根本的なリスク』である。

　ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプ、どちらが次期アメリカ大統領になるかは今日判明する。
　クリントンが大統領になれば、これまでのオバマ路線を継承する事になるだろう。政治家としての経験も権力基盤も十分持っているから、オバマほどではなくともこれまで通り、アメリカの財政再建を進めていけると思う。だが、今回あらわになった政治不信や排他主義・孤立主義の炎はこれからも地下でくすぶり続けるだろう。
　逆にトランプが大統領になったらどうなるだろうか。多くの人（特にアメリカ人以外）は、トランプが大統領になることに強い危機感を抱いている。今まで積み上げてきた色々なものをブチ壊しかねない危険人物として。しかし、政治的な知識も思想も持たないトランプにとっては選挙に勝つことが最大の目的なので、むしろ大統領になってしまった後は、かえって従来の特権階級やブレインの言いなりになって、ある意味、非常に共和党の大統領らしい大統領になるのではないか、と私は考えている。W・ブッシュのような。
　ただ、問題は外交政策だ。今や世界情勢は非常に不安定なバランスとなっているが、世界情勢について無関心なトランプの不用意な発言によって、世界中で混乱が起きる可能性が非常に高い。特に中国や北朝鮮と言った不安定要素を抱える日本は、そういった影響をモロに受けかねない。
　ただ、いずれが大統領になったとしても、私には『時計の針を速くするか遅くするかの違い』しかないように思える。アメリカ経済は復調しつつあるが、それでもかつてのスーパーパワーは戻ってこないだろう。国際情勢におけるアメリカの影響力低下は今後も続くだろうし、それにともない世界の軍事バランスはさらに複雑化していくだろう。ヨーロッパの移民問題やISIS絡みのテロや紛争も、いまだ収束する兆しは見えない。従来型の民主主義や資本主義にも綻びが目立ち始めている。数年後か数十年後か分からないが、時代の大きな転換点に刻一刻と近付いているのは間違いない。そう考えるとドナルド・トランプが大統領になって、時代の流れが一気に加速したほうが面白いような気もしないでもない、と言ったら不謹慎だろうか。